以前お伝えしましたが、平成２８年４月１日以後に取得する

「建物付属設備」・「構築物」

の償却方法が改正されています。

 

以前は、「定額法」・「定率法」は任意（届出による）でしたが、今回の改正で「定額法」のみとなっています。

定率法は償却スピードが定額法より早いので、通常定率法を採用するのがほとんどでした（一部を除く）。

 

３月に取得した場合と４月に取得した場合。

全く償却額（利益額）が変わってきていますので、資金繰りに直結する大きな改正となっています。

 

言い換えると、平成２８年４月以降に取得する物件については、今まで以上に税負担がある（キャッシュが減る）ということです。特に「新築」・「築浅」について、大きなダメージとなります！