こんにちは。

鹿児島の税理士事務所「鹿児島中央会計事務所」です。

 

先日あった建設業の税務調査。

 

数年ぶりの調査。

売上の推移（伸び）が激しい。

所轄税務署（局）も変更。

 

売上・経費等、多少の問題点（見解の相違）があると思いきや・・・・

 

中盤から調査の対象が外注先メインに。

そしてその外注先との契約書へ・・・

 

次に、顧客との契約書へ・・・

 

そこで、問題発生！

 

１つは、外注先との契約書（継続的取引の基本になる契約書：工事請負基本契約書）

もう１つは、　顧客との契約書（請負に関する契約書：工事請負契約書）

への印紙税です。

 

印紙税とは特定の文書（経済取引などに関わる文書）に課税される税金です。

形式基準なので、課税文書と判断されるものは（必ず）印紙税を貼らなければなりません。

キャンセルはもちろん、書き損じ（間違い・書損）も対称となり、また、その契約書は、顧客分（控え）まで、課税対象となります。

 

契約書を連番保管している会社は、特に要注意。

 

※対策（準備）しましょうネ！