こんにちは。

鹿児島の税理士事務所「鹿児島中央会計事務所」です。

 

 

法人税の節税は、『役員報酬の増減で！』

という方法は、昔の話です・・・・

 

鹿児島中央会計事務所でも、お客様から（数年ぶりに）ご相談がありました。

（法人税・所得税）節税のためにシミュレーションして欲しい！と。

 

役員報酬を増やせば、法人の所得は減る。

役員報酬を減らせば、法人の所得は増える。

 

下記の大原則を理解すれば、シミュレーションが不要なのがわかります。

法人税・地方税の実効税率（800万円以下）は約24％

役員報酬に対する社会保険料は本人負担と会社負担で約30％

個人所得税・住民税は課税所得330万円以上は30％

 

役員報酬30万円位で、既に法人税の方が有利です。

 

個人所得税等・法人税等で有利としたい役員報酬は、低ければ低いほど良い！

というのが結論です。

 

昔は、法人税の税率が高く、かつ、社会保険への加入漏れも見逃されていた状況でした。

しかし昨今、社会保険料の料率は右肩上がり。そして、社会保険への強制加入の取り締まりが激しくなっており、役員報酬の増減での節税検討は無意味になっている。と、判断しています。

 

 

※しかし、視点を変えれば節税も可能です・・・。

※15年前位に、医療法人設立シミュレーションを集中的に取組んでいた際、高所得者のドクター相手に役員報酬シミュレーションを一生懸命していました時期もありました！