【贈与契約書】と【印紙税】。贈与契約書に印紙税が必要な場合は・・・・。

こんにちは。

鹿児島市の税理士事務所、「鹿児島中央会計事務所」です。

相続税対策の筆頭は、なんといっても【贈与】です。。

贈与とは、「生前贈与」のことです。

贈与は口頭のみで成立する契約ですが、親族間の贈与では恣意性が入りますので、贈与時期を自ら立証するために、「贈与契約書」の締結が不可欠となります。

そしてその贈与契約書には、

・印紙（印紙税）が必要な場合

と

・印紙（印紙税）が不要な場合

があります。

贈与契約書に印紙が必要な場合は・・・

『不動産（土地・建物）』

の贈与をする場合です。

その他の財産（現金・有価証券・貸付金等）を贈与する場合の贈与契約書には、印紙は不要（印紙税は不課税）となります。

相続税の非課税限度額の改正により、贈与の出番が以前にもましておりますので、贈与を検討する際は「贈与契約書」についても併せて考えないといけません。

では、『不動産（土地・建物）の贈与』の際、その「贈与契約書」にいくらの印紙税が必要か？？？？

↓

２，０００円です。

これは、不動産の価額（価値）に関係ありません。

2018/01/10